反貧困ネット北海道は、様々な団体と連携・ネットワークを作り、北海道の貧困問題の解決のために取り組んでいます。以下、主な関係団体の自己紹介です。
下線のある団体はホームページにリンクしています。
路上生活者支援団体
北海道の労働と福祉を考える会」は1999年11月に設立されました。当会の行っている主な活動としては、野宿者に対する「生活・健康相談会」、生活保護の適用を望む野宿者とともに区役所に同伴する「保護同伴」、野宿者の元に近況を尋ねに行く「夜回り」、野宿者の実態や問題について考察を深める「調査・学習」などがあります。
ビッグイシューは1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月に創刊された、ホームレスの方に雑誌販売の仕事を提供し自立を応援する事業です。
札幌では、2007年9月3日にビッグイシューの販売を始めました。
すでに販売者全員の居宅が実現し、現在も多数のボランティアが彼らの仕事と生活を応援し支えています。
労働者の団体
正式な名称は「北海道労働組合総連合」。略称は「道労連（ドウロウレン）」です。
道労連は、1989年労働者・国民の利益をなによりも大切にする北海道ローカルセンターとして誕生しました。
そして、賃金の引上げやリストラに反対するたたかいや、事業所閉鎖・企業倒産に直面した労働者を支援するたたかいなど、 労働者の視点・立場で活動し、数々の成果をかちとっています。 （HPより）
北海道労福協は、労働者福祉活動を総合的に指導し、推進することを目的とし、労働組合と労働福祉事業団体の団結を図り、国や道、企業に対する活動として、また自主的福祉運動の前進のための活動として努力することを使命としています。 現在、道内に14ブロック労福協を置き地域活動の拠点としている他、中央労福協（東京）を中心に各都道府県労福協が連合体を形成し、全国的な課題や地域の個別課題を取り組んでいます。
しごと・生活に関するサポート、暮らし・家計に関するサポート、人生・生きがいに関するサポートを行う北海道ライフサポートセンターを設置しました。
現在、札幌地域労組は札幌近郊の約１００職場に単組・支部を置き､約２，９００名の組合員が 加盟しています。札幌地域労組はあらゆる職種､階層の労働者に門戸を開いています。 いわゆるパートタイマー・臨職・嘱託・契約社員など正職員ではない人々も、法的には正社員と同等の権利を持っていますが、 札幌地域労組は、このような不安定な地位に置かれている方々の組合加入も積極的に進めています。新たな組合結成や不当解雇などの権利侵害と闘うテクニックは、どこの組合にも負けないノウハウを持っていると自負しています
私達は、「災害・環境破壊を起こさせない国土作り、快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設産業界の民主化、建設労働者の労働条件の改善と社会的地位の向上などの立場から、建設産業、公共事業、建設労働、建設行政、および関連領域などに関する調査・研究を行い、
国民と労働者の生活向上に貢献することを目的として活動しています。」
とりわけ北海道は季節労働者、公共事業、公的就労事業をめぐる問題について調査研究を行っています。
北海道地方自治研究所は、1968年に自治労北海道本部が中心となって設立された地方自治の調査・研究機関です。自治体の行財政分析や政策研究のほか、まちづくり、福祉、環境、平和、人権といった各分野について広範に調査・研究を進めています。
2008年４月に「生活権研究会」を設置して以降、今日の格差・貧困問題の解決に向けた取り組みを積極化しています。
福祉・医療団体
雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク 電話 0800-0800058（フリーダイヤル）
「解雇」「雇い止め」「派遣切り」などの相談に応じてきた労働組合、 生活困窮者の医療相談や「無料･低額診療」などを実施してきた民主的な医療機関、生活相談・生活保護に係わる相談に応じてきた「生活と健康を守る会」、社会保障団体、女性組織、弁護士、司法書士などが結集し、「垣根を越えた共同」「活動の連携」を目的とした「雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道」を結成しました。電話相談、街頭相談会を実施しています。
北海道生活と健康を守る会連合会
憲法25条の生存権保障・福祉を守るために、北海道の各地に「生活と健康を守る会」を作り、住民の要求を自治体に働きかけ、すべての人びとが「人間らしく生きる」制度の拡充などを運動しています。
そのために会では「くらしと健康を守る」生活相談活動に取り組んでいます。
連絡先 札幌市西区八軒8条東5丁目４－２０ 電話 ０１１－７３６－１７２２
民医連は、「働くひとびとの医療機関」として出発し、今では保健予防から、医療、介護、福祉、生活支援まで幅広く活動しています。
ＤＰＩは、身体、知的、精神など、障害の種別を超えて自らの声をもって活動する障害当事者団体です。
DPI北海道ブロック会議は、障がい種別の壁を越えて、自分たち自身の意思・決定に基づいて生きていくことができる社会、全ての人が尊重され参加できる社会の実現を目指しています。
1972年（昭和47年）、全国筋無力症友の会北海道支部などの４団体のよびかけによって準備がすすめられ、1973年（昭和48年）2月、10団体（1,100家族）によって北海道難病団体連絡協議会として発足し、1982年12月に財団法人北海道難病連と改組しました。
現在は31疾患団体、20地域支部で13,000家族の団体となっています。全国組織としては、日本難病･疾病団体協議会（56団体・31万人）に加盟しています。
北海道社会福祉士会は、社会福祉に関する実践、研究、交流を通して、社会福祉士としての専門的知識や技術等の向上を図り、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の発展に寄与することを目的としております。
生活困窮による経済問題で悩まれている方や、孤独等での心の悩みをもたれている方への面談による相談およびサポート活動を行っています。ボランティアグループが、無償で何回でも相談に応じています。話をよくお聞きした上で、問題点を整理し、必要に応じ役所等への付き添いも行っています。
法律関係の団体
札幌司法書士会では、管轄区域内の８ヶ所に法律相談センターを開設し相談業務を行い、さらに、管轄内の高校・短大を対象に消費者教育の授業や、市民の皆様が参加出来る講演会や相談会などを行っています。 身の回りの困りごとや法的問題を一人で悩まず、気軽に相談できる身近な法律専門職能として、是非一度、司法書士にご相談ください。
「学費無償・給付奨学金を目指す 」北海道学費と奨学金を考える会インクル
インクルは奨学金問題に関心を持つ人が集まり、奨学金・学費問題を解決するために活動する団体ですご相談は、hokkaido.incl@gmail.comまで。
女性の団体
しんぐるまざーずふぉーらむ北海道は、母子家庭の当事者が子どもと共に生きやすい社会・暮らしを求めて、情報交換・相互援助・交流・癒しの場を提供する活動を行う事を目的に設立いたしました。
母子家庭支援講座や毎月行う「聴きあう会」で、当事者同士が安心して話せる場を提供し、お互いが情報交換をし、孤立することなく支え合う事により、前向きに希望を持って暮せるよう活動しております。
また、一人では届ける事の出来ない小さな声を集め、行政に要望・要請を届ける活動も致します。