2020年度反貧困ネット北海道オンライン連続学習会
第1回目学習会2020年6月16日
報告者
細川久美子さん（北海道生活と健康を守る会連合会副会長）
平井照枝さん（しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道代表）
司会：川村雅則（北海学園大学／反貧困ネット北海道副代表）
※記録の取りまとめは事務局の責任で行いました。内容は、当時の状況に基づくものです。
川村
今日は反貧困ネット北海道の第一回目のオンライン学習会です。一点だけ注意事項をお伝えします。センシティブな内容の情報もありますので、取り扱いにはお気をつけください。それではまず、当団体代表の松本伊智朗から学習会の趣旨についてご説明をお願いします。
松本
皆さんこんにちは。反貧困ネット北海道の今年度の第一回目の学習会であります。こうした一種の運動なりネットワークづくりは、やっぱりどこかで一堂に会してみんなで議論する、あるいは情報交換するということが基本形と思いますが、ご案内のような情勢で、それがまだしばらく難しいというなかで、それでも反貧困ネット北海道はネットワークですので、ネットワークの本来の趣旨に戻って、情報交換と、つながりを作っていくということを考えて、このような形を持ちました。制約は多いですが、一方で、遠方あるいは時間の都合でなかなか会場に来られなかった方の参加ということもあるかと思いますし、類似の運動体でも、こうしたウェブ開催によって逆にコミットする人が増えるということもありますので、そういう良い面も生かしながら、しばらく継続してこうした会を持ちたいと思っております。また、会うことがなかなかできないという中で、それぞれの現場での個別のことはわかっても全体像が見えにくいということもありますので、こういうときこそ情報交換あるいは問題の共有が大事だと思います。よろしくお願いいたします。今日は司会を川村さんにお願いします。
川村
では進めていきます。まず、北海道生活と健康を守る会連合会の細川さん、そして、しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道の平井さんの順で報告をお願いします。それぞれについて、報告の後に質疑の時間を取ります。オンライン会議の場合、発言のタイミングがなかなか難しいかもしれませんが、先ほど松本先生も言われたように、各団体の取り組みなどを学ぶということが重要になると思いますので、ぜひ遠慮なくご質問をお願いします。では細川さん、お願いします。
細川
北海道生活と健康を守る会連合会の細川です。コロナに関わって、二つのことを話したいと思います。一つは行政への働きかけ。そして二つ目に、チラシを地域に撒いての電話相談に、どんな要求が出てきているのかということです。
国民健康保険に関する働きかけ
私たちは、札幌市や道庁に対し、国民健康保険に関する働きかけを独自に行ってきました。3月6日に、「国民健康保険の資格証明書を解除して保険証を郵送するように、また、窓口に留め置かれている短期保険証も郵送するように」という要望書を、道社保協や札幌社保協と連名で、札幌市に出しました。保険医療部長が対応してくれました。保険証を郵送することにはなりませんでしたが、私たちの要望に対し、札幌市から、「医療が必要な場合には資格証明書世帯に対して保険証を発行する。資格証明書世帯にはホームページなどで周知する」、「病院や医師会などへの通知も出しながら、誰もがきちんと医療にかかれるようにする」との回答を得たのがこの運動の始まりでした。
また、コロナウイルスに感染した場合にも、国保には傷病手当金というのがありませんでした。私たちはいち早く4月3日に国保の傷病手当金の創設を要望しました。
生活保護に関する働きかけ
4月16日には、生活保護に関して、厚労省の通知〔厚生労働省社会・援護局保護課「（事務連絡）新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」令和2（2020）年4月7日〕に基づいて、「車の保有を認め、稼働を強要せず、短時間の面接ですぐに申請を受付・決定すること」という要望も出しました。実はこのとき札幌市は、「要望書を受け取るだけだ」というふうに頑として聞きませんでしたが、私たちは「白石区に保護申請に行ったら待ち時間含めて1時間15分もかかった」という市民の苦情を伝えたうえで「自分たちは感染防止のために15分しか市民の相手をしないと言いながら、窓口で長時間待たせるのは正しいのか？」と追及しました。このような働きかけにより、問題の解決につながっていきました。
新生児にも10万円を
5月に入りまして、定額給付金について、「申請期間に生まれてくる新生児にも支給すべきではないか」という要望を出させていただきました。亡くなったかたにも定額給付金10万円が出るということだったので、支給期間に生まれてくる子どもにも支給すべきでないかということで要求したのです。するとすぐに３日後に回答が来まして、「4月28日から5月25日までに生まれてきたお子さんに10万円支給する」という、全国の政令都市での初めての回答を得られました。
国保料の減免について
そして、最後の要求が6月2日、国民健康保険の保険料の減免について。収入が3割減少した場合に保険料の免除または減額をさせるという通知に基づいて、札幌市の保険医療部長とお話しました。昨年の収入と比較するための今年の見込み収入を、直近3カ月分の収入合計×４として算出することになっているのですが、「１カ月でも収入が減ったらどうなのか？」という話のなかで、札幌市は「３カ月で見てくれ」と言いました。厚労省に問い合わせたら、「１カ月はちょっと…」というような回答でした。それはそれで私たちは受け止めて、まず9つの政令都市の状況を調べましたら、大阪市や横浜市では、1カ月で決定するというふうになっていました。そのあと電話でまた札幌市の医療部長と話をしたら、「３カ月で見るけれども、国保料減免の対象になりうる人たちには、別途申請書を送っていて、その中で、減収実績が１カ月であったとしても相談にきちんと乗る」と。この申請書は、札幌市に直接行きまして、札幌市そのものと、相談センターなども立ち上げて行うということです。実はですね、申請書を送られてきたある人が書いて送りましたら、減免が決定するという状況も今出てきています。やっぱり行政に働きかけていくことが大事だと、私たちは確信しているところです。
電話相談の準備
しかしそうはいっても、このような変化を、札幌市がきちんと住民、市民に知らせていくということができるかどうかが疑問だったので、地域にチラシを撒いて電話相談を行うことにしました。まずそのために、私たちは制度の学習をしました。慣れない制度の確認をしなければならないということもあって、なかなか大変でした。そうして４月の段階で、札幌市10区で2万4千枚のチラシを配布しました。今までにない取り組みになりました。「貸付金について教えて」「生活保護について知りたい」「家賃が払えない」「収入が減った」など、いろいろな問い合わせがあり、4月で141件、5月で136件の相談を受けました。
相談内容
南区で蕎麦屋さんを経営している方ですけども、3月の売り上げが30％減ったということで、さっそく国の制度を使おうということで行きましたところ、なかなかそこにたどり着かず、「日本政策金融公庫」に申し入れをして、250万円を借りまして、据え置きが9カ月で返済7年にしていいよということを確認して、今安心してお店を営業しているということです。
また、北区で高齢者デイサービスの事業所運営をしている方が、たまたま西区に在宅しているということ、30％減ったと。「持続化給付金の相談ができないだろうか？」との電話でした。5月に入ったらどうなるかわからないというのがあったので、北部民商さんに紹介しました。私たちの対応できない相談は、それぞれの団体につないでいくということをやっています。
また、飲食店で働いていた方が失業したという話です。ブラック的な職場で、40万ほどの収入があったのですが、それが一挙に無くなってしまったというのです。奥さんと小学生と幼児を抱えている方です。最初は「貸付金を借りたい」ということだったのですが、もうここまできたら、生活保護を受けるしかないのではないかと思い、生活保護のことをお知らせしました。ローン付きの自動車を持っていましたけども、受付・決定しました。そういうようなことも、一緒に動くなかで出来てきました。
コロナの影響で夫婦2人の収入が7割減になったという北区の方で、車2台を持っているのですね。奥さんが出産のために働けなくなったこともあって7割減になったわけです。この車もローンが付いたものがあったのですが、それはさておいて、生活保護を申請し、保護が決定しました。
また、4月15日に「保護申請に1時間15分かかった」ということですが、その後、生活保護に関して30分ぐらいですべてが決定していくという状況に変わっていきました。やっぱり行政との連携を取っていくこと、働きかけていくことで、そういうものが変化していくのではないかと思っています。このような相談の状況を、また新たな相談へとつなぐということで、新たなチラシを作りました。また、私たちが所属している道本部班というところで、地域に3千枚のチラシを配って、「生活保護は権利です、遠慮なく申請しましょう」ということで、どんなことでも相談を受けるということをやっています。
一方で、定額給付金の給付の遅れという問題も出てきました。最初の段階では1週間くらいで支給されますと言っていたのに、2週間経っても支給されない。みんなで定額給付金の申請書の書き込み会をやって出したものですから、「まだ入らない」「まだ入らない」と言っている人たちがいる。それで、コールセンターに確認したら「今は3週間を超えている」と明らかになり、「5月の28日に申請が届いた分を現在支給の手立てを取っている」と、だから「6月に入って申請した方は来週中には何とかなるのではないか」と。そういうことを確認して、またニュースでお知らせするということをやってきています。私たちは、行政の変化に目を向けていくことがやっぱり大事だと思っています。最後になりますが、6月13日に国保の学習もしました。多くの人たちが相談できるように、相談員を作っていくということもやっています。この録画は全道の単位組織に流して、皆で共有して、わからないことがあったら道生連に電話をいただいて、お返ししながら、すべての住民が安心してコロナから命・暮らしを守るという運動を続けていきたいと思って頑張っています。ありがとうございました。
川村
ありがとうございました。私のほうから細川さんにいくつか質問をさせてください。一つめは、4月に141件、5月に136件の相談が来たということですけども、コロナの関係で相談に来られる方たちというのは、普段細川さんたちが相談を受けているケースと比べて、何か違いはあるでしょうか。例えば、年齢の面であるとか。あるいは、先ほど夫婦で働いていて車2台を持っている方で生活保護の申請をするというケースが報告されていましたが、特にこの間のコロナの関係の相談で、いつもと違った面はあるのかどうかという質問です。
二つ目は、コロナ関連の制度についてです。制度について色々と学習会をなさったと伺いました。制度を理解した上で制度利用につなげていくことを実践されておられるわけですが、コロナの関係でプラスアルファに新たに学んで対応しなければいけないことが大分あるのでしょうか。平時の生活保護制度などに上乗せする形でいろいろな制度が出てきていて、その理解が大変なのかな、ということです。
それから三つ目に、生活保護へのアクセスについてです。水際作戦など、もともと生活保護制度へのアクセスというのは非常に阻害されていますが、この間のコロナ下で、生活保護へのアクセスというのは緩和されてきちんと対応されるようになってきているのかという質問です。4月15日には1時間以上対応をしぶられていたのが、相談事例の後半のほうでは生活保護へのアクセスが容易になってきたような印象を受けます。もちろんこれは皆さん方の働きかけによるところも大きいと思いますが。以上の三点についてお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
細川
一つ目は、いつもの相談との違いですね。今まではほとんどの場合、「電話がかかってきて面接をして一緒に支援をする」という形が多かったわけですが、今回は、電話で相談を受けるというのがメインだったので、とにかく電話が忙しかったというのが最大の特徴だったと思います。ただその中で、「やっぱり一人では行けない」とか「電話ではわからない」ということで、事務所に足を運んでくださる方もおられましたが、ほとんどの方は、「こういう制度を聞いたのだけど」という問い合わせです。貸付金についての問い合わせが多かったと思います。生活福祉資金の中の緊急小口資金というのがあって、そういう貸付金に関する相談が続々来ていまして、社会福祉協議会に一人行かせて状況を把握してもらったら、いくらでも貸してくれるような状態になっていると。これまでは、行政は貸したくないのではないかと思ってしまうような状況だったのですが、コロナでこれが一変していたということもあり、それがいつもと違うところだったと思います。
二つ目の、制度の学習会で学ばなければならなかったことですね。例えば、国民健康保険で言うと、札幌市のことしか言えないのですが、所得激減減免というものや、医療費の一部負担金の減免というものがありますが、制度そのものはわかっていても、今回国が出してきた「3割収入が減ったら減免にする」とか、これも方程式みたいなのがありましてね、そういうのは今までと違っているので学ばなきゃいけなかったです。だけど、今までは根掘り葉掘り生活面のことを聞かれてはじめて減免になるだとか、「保険料を払っていなければあなたの場合は医療費の減免になりませんよ」というような話が非常に多かったわけですけども、コロナになってからはかなり緩和されています。多分減免になるだろうという人たちに対して札幌市が申請書を送るなんてことは前代未聞で、今まで私40年以上生活相談員としてかかわってきましたけど、初めてのことです。こういう変化があったわけです。
三つ目の生活保護へのアクセスの問題ですけども、申請者の人権侵害、水際作戦に対しては、道生連の場合、一年に最低一回以上、札幌市や道庁と定例の交渉を持っていました。緊急的な問題が起こったときにいち早く行政に働きかけることで、やっぱり行政も変わらざるを得ないだろうと。保護自立支援課というのが札幌市の生活保護の部分の一つになるわけですけれど、そこで最初に要求を出したときには、「自分たちは（要望書を）受け取るだけだ」と言っていたものが、だんだん変化をしてきて、やっぱり札幌市そのものの通知が全10区の中に位置づいていったということで。あわせて、問題が起こったところでは、区の行政にも働きかけていく。そういう中で本当に変化してきました。コロナ禍の中で、私たちは生活実態をしっかり受け止めて、窓口の面談に時間をかけずに、保護の決定についても、これまでは決定するのに申請してから１４日以内(法定日数)に決定するということでしたが、今は早い人では3日で決定するというようなことも出てきています。なので、行政の変化を勝ち取っていくという重要な場面にコロナが結びつけてくれたというふうにも思っています。
質疑応答
川村
ありがとうございます。行政に働きかける上で、しっかり現場の実態を把握して、それに基づき行政を変えていく。もちろん行政自身に現状を把握する責任があると思いますが、支援団体の皆さんの活動が行政を変えてきたという印象を受けました。ところで、先ほどの、定額給付金が新生児に対しても支給されるというのは、これは全国の政令市の中でも珍しい、札幌の独自の施策ですか？
細川
独自です。
川村
そうなのですね。生存権を保障するために自治体が変わらなければということで、全国的にも色々な運動がされていると思うのですけども、細川さんたちの働きかけによっても色々変化が垣間見られるというお話でした。では、皆さんのほうから、相談の中身をもう少し知りたいとか、行政の対応を知りたいとか、質問をどうぞ。
参加者A
札幌市の特別定額給付金の申請で、4月28日から5月25日までの間の新生児について給付拡大されたというお話でしたが、承知していませんでした。たしか、全国の自治体の裁量でやっていると耳にしたことがあるんですけども、私が気にしているのは、このことを札幌市ではどのような形で周知されているのかということです。せっかく良い情報なので、周知されなければ意味がないということで、いま札幌市のホームページも検索しないまま質問していますが、もしわかれば、どの程度周知が徹底されているのか教えてください。
細川
じつは、市議会で、議事にかける前に「そういう提案をします」ということで先に連絡をもらいました。その後議会にかけて、決定をしたということでした。一つはホームページでその状況をお知らせすると言ったのと、期間中に生まれたお子さんは1300人いらっしゃって、その方に支給するということだったのですよね。だからたぶんその方に個別にお知らせが行ったというふうに思いますが、すみません、ちゃんと確認しておりませんでした。
参加者A
いえ、とんでもないです。その1300人のところに通知か何かで通知されていれば、いいですよね。
細川
多分そうだと思います。
参加者A
すごく積極的な対応で素晴らしいと思ったものですから。以上です。
川村
私からもう一つ。先ほど細川さんが、収入が3割減少した場合の国保の減免の話をされました。このことについて札幌市では、細川さんたちが「１カ月でなんとかならないか」と働きかけて、札幌のほうとしては「１カ月ではちょっと難しい」ということだったけれども、働きかけによって何か、少し細かい対応をしてもらえるようになったという趣旨のお話をいただいたと思うんですけれど、ここのところをもう一度説明をお願いします。
細川
申請書〔「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免申請書」〕というのが作られていまして、その申請書に、今年の直近３カ月分の収入を書くようになっています。今の収入３カ月分を合計して４を掛けたら１年分のみなし収入が出るのですね。その金額が去年1年間の収入と比べて３割減っていれば、減免に該当しますよと。例えば去年の収入が300万以下であれば、全額免除というか、減額になりますよというような仕組みになっている。4段階になっています。1千万までの収入がある人たちが、減免を申請する権利があると言われています。申請書は各区に置かれていまして、50部ずつくらいしか置いてないそうなのですけども、それを貰ってきて、あるいは送られてきた人が書いて出すことによって、札幌市がそれを検討していくということになっています。簡単に言うと、3カ月を足して4掛けたら1年分出るので、それが去年よりも3割減っていたら該当しますよと。さらにその枠として、去年300万以下だったら10分の10、去年400万以下だったら10分の8が減額になりますよという仕組みになっているのです。国保加入者に案内チラシが行きます。
川村
札幌市では、独自で、国の基準よりも緩く対応してもらえるという話なのですか、それとも札幌独自ではなくて、どこでもやっているような話なのですか？
細川
北海道の中でも1カ月で見るところと、3カ月で見るところとそれぞれあります。札幌市は、「そうはいっても1カ月で収入がゼロになったという場合は、これは申請してもらって、そして相談を受けます」というふうに言っていて、そのために相談センターも立ち上げています。「そういう相談センターを立ち上げているということもお知らせしているので、ぜひ相談してください」と言っています。もう一つは、新型コロナウイルス感染症にかかった場合に傷病手当金が6割出るという、こういうものも使えるということも合わせて宣伝していったほうがいいかなと思います。
川村
コロナで使える制度がある、あるいは、自治体に働きかけることによって緩和される面がある。しかしながら、そういった情報が知られていないと制度は使いようもありませんから、周知を図っていくということが、細川さんたちが苦労されていることなのかなと思いました。ありがとうございました。
松本
1点、教えていただきたいのですけども、車の保有をしていて、生活保護の申請受理決定というふうになったということですね。これは方向として大変に望ましいことだし、大事なことだと思いますけど、札幌市は、どういう理屈でこれを容認したということになりますか？
細川
厚労省が4月の7日に通知を出した中で、「今までは仕事を探さなければ、申請しても決定しなかったけども、コロナ下では、車を持っていようとも、それはさておいて、生活をしっかり見てあげなさい」という、ぶっちゃけて言えばそういう通知が出されたのですね。これを受けてそれぞれの自治体がどういうふうにしていくかということになったところに私たちが、厚労省の通知を基にして「車があっても、ローン付きの車があっても、しっかりと受け止めてください、厚労省の通知に従って決定してください」と要望していったわけです。
松本
わかりました。厚労省の通知に沿ったということですね。特に道内の郡部においては車の保有がネックになって生活保護申請をためらっている方がけっこういらっしゃると思います。例えば北海道新聞などのプレスはこのことを取り上げていましたか？
細川
取り上げていないですね。
松本
取り上げてないですよね。これは大きなことだと思いますし、厚労省の通知そのものがきちんとプレスに伝わって、全体に周知されるということが大事です。生活保護申請のひとつのポイントが車の保有だと思いますので。なんらかのかたちでどうにか広めていけないかと思いました。
細川
そうですね。北海道新聞の記者に働きかけたいと思います。じつは、夫婦で7割減収になった方はですね、2台の車のローンが毎月4万円あって、この家族は5人世帯なものですから、支払いは当然起きてくるわけですけども、それでも、この車を持っていても良いですよということで決定していったわけです。そういうことを記者の方たちにお知らせして、書いてもらわないといけないと思います。
松本
コロナ問題対応というよりは、生活保護の運用のありかたそのものの問題として記者の人にきちっと理解してもらうということが大事だろうなと思います。全体的にここが一つのポイントだろうと思いますので。コロナがきっかけでそこが緩んだということを、どう定着させていくかということなのかなと思いました。厚労省の通知を理由にして、「これってコロナ緊急対応だけじゃないでしょうね？」という話にしていくことが重要なのかなと思いました。ありがとうございました。
川村
細川さん、どうもありがとうございました。それでは、次に平井さんにご報告をお願いします。
